会計

【モバイル決済導入ガイド】どれを選ぶ?どう選ぶ?導入前に一挙チェック!

経済産業省は平成30年4月公開した「キャッシュレス・ビジョン」の中で、各国のキャッシュレス決済比率の状況についての分析を発表しました。

その分析によると、「韓国は 89.1%に達するなど、キャッシュレス化が進展している国では軒並み 40%~60%台に到達する中、日本はわずか18.4%にとどまる」という現状が明らかになっています。

モバイル決済は導入すべき?

日本政府は少しずつキャッシュレスを推進していますが、データから見れば、日本はまだ現金社会だと言えます。しかし、最近では多くの店がモバイル決済を導入し始めています。

それでは、店に対してモバイル決済の導入がどのようなメリットをもたらすのかを紹介します。

1.1 会計が楽になる

モバイル決済を利用する時、すべてのやり取りがモバイル端末で行われます。

現金の出入りは一切ありません。なので、お釣り渡しの間違いなどの会計ミスを防止することができます。

1.2 クラウド会計サービスを利用できる

モバイル決済業者は決済サービスとともに、多くが会計サービスを一緒に提供しています。

例えば、楽天ペイの場合、加盟店管理画面で「取引履歴」や「日次売上」の明細はすべて載せられています。ですので、売上の管理はとても楽になります。

また、モバイル決済を通して発生した取引はすべてデータの形で保存されているので、クラウド会計ソフト及びPOSレジアプリと連携させることによって、経営管理はさらに効率化することができます。

1.3 集客力を上げる

集客面については、モバイル決済は結構役に立ちます。

去年年末話題になった「PayPay」の100億円キャッシュバックキャンペーンのような「クーポン支給」や「還元系」などのキャンペーンが現在でも多く行われています。

ユーザーはキャンペーンに参加するために、モバイル決済を対応できる店に行くことが多いです。スタートラインから他の店に負けないように、多くの店はモバイル決済を導入するわけです。

また、前述した通り、海外のキャッシュレスはすでに普及しているので、モバイル決済サービスを提供するのは外国人のお客様を喜ばせる一つの集客手段だと言えます。

観光客にとって、たくさんの現金を持つのはとても危ないので、なるべくクレジットカードや電子マネーなどの方が使いたいと考えています。そのため、現金のみの店より、色々な決済方法を提供できる店の方を選びがちですね。

1.4 政策による推進——キャッシュレス・消費者還元事業

経済産業省は、日本のキャッシュレスを推進するために、「キャッシュレス検討会」を立ち上げ、「キャッシュレス・ビション」を取りまとめました。キャッシュレス支払導入・運用に関する補助金の付与やキャッシュレス支払導入に伴う税制面の優遇措置などの具体的な方案を検討しています。

今年四月から行った「キャッシュレス・消費者還元事業」はキャッシュレスを推進するための一つの実例です。今後も類似するサポート政策が期待できると考えて、政府がキャッシュレスを支持している今の流れに乗れば、少ないコストで大きな利益を得られるので、素早いモバイル決済の導入は賢明な判断だと言えます。

「キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、 需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や 消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、 中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。」

(引用先:https://cashless.go.jp/)

モバイル決済を導入する前に考えるべき3つのハードル

キャッシュレスはこれからのトレンドになりつつありますが、モバイル決済を導入するかどうかは、まだ店ごとの判断によっています。

なので、導入する前に自分の店はモバイル決済が必要なのか、また、導入するためにどんな準備がいるのかを考えなければなりません。

 

2.1 オペレーションが複雑になる可能性がある

チェックボックス(チェック済み)のイラストモバイル決済を導入するなら、インターネットの設置はいうまでもなく、モバイル決済事業者によっては、機器やソフトウェアの設定も必要になります。そうすると、店員に利用方法ではなく、トラブルがあった時の対応方法も教えなければなりません。

2.2 初期費用・決済手数料がかかる

チェックボックス(チェック済み)のイラスト初期費用がないモバイル決済事業者が多く、違いが分かりにくいですが、決済手数料はそれぞれ違います。
そのため、「モバイル決済を導入したら、決済手数料を引いてから、現金会計より、どのぐらい利益を上げるのか」を事前に考えるのは必要があります。

2.3 入金期間までは自由に使えるお金が手元に少なくなる

チェックボックス(チェック済み)のイラスト自由に使えるお金の確保は店の経営にとってとても大事なのです。もしモバイル決済を導入すれば、入金時期をぜひ考慮に入れましょう。

 

モバイル決済を導入方法と事業者の紹介

それでは、モバイル決済を導入しようとしている方に、モバイル決済のいくつかの導入方法を紹介します。

モバイル決済の導入方法は主に二つに分けられます。個別契約一括契約です。

結論としては、初めてモバイル決済を導入する方には一括契約をお勧めします。既にモバイル決済を導入した上で、モバイル決済の類型を増やしたいだけと考えている方には、個別契約をお勧めします。

3.1 個別契約

個別契約とは、自分が導入したいモバイル決済サービスを運営する事業者との間に契約を締結することです。

メリットは、自由に選べることです。

デメリットは、モバイル決済の種類が多くて、見極める必要があります。

すべてのモバイル決済ユーザーのニーズに対応するのは店にとって負担が重くなります。もし主流な決済手段だけを導入したいなら、それぞれの決済手段の利用者数や費用やサービスなどを比較することも大変なのです。

こちらは、日本また世界においてよく使われるモバイル決済を紹介します。

 

日本
「paypay」の画像検索結果

ペイペイ

初期費用:0円
決済手数料:2021年9月30日まで、ユーザースキャン方式導入すれば、手数料が無料となります。
入金時期:累計決済が1日1万円以上なら、最短翌日です。
累計決済が1ヶ月に満たなくても、毎月月末には支払われます。
「linepay」の画像検索結果

ラインペイ

初期費用:0円(開発費用など、別途発生する場合があります。
決済手数料:<プリントQR、LINE Pay 据置端末、 LINE Pay店舗用アプリ> 2.45%(税別)
<StarPay端末> 3.45%(税別)
<POS> 〜3.45%(税別)
入金時期:翌月末
「D払い」の画像検索結果
d払い
初期費用:0円(店舗にあるスマホやパソコンがあれば、機材購入の必要もありません。)
決済手数料:決済ごとに3.24%
入金時期:15日まで→当月末に入金、月末まで→翌月15日に入金
「メルカリペイ」の画像検索結果メルペイ 初期費用:0円
決済手数料:1.5%
入金時期
月1回 月末締め、翌月10日入金
月2回 15日締め、25日入金:月末締め、翌月10日入金

スイカ

Suicaの導入は各カード会社及び金融機関との契約で行うので、Suicaと個別契約することができません。

参考ページ:https://www.jreast.co.jp/suicamoney/membershop/contact.html#anc-netshopping

海外
人気があるモバイル決済を利用するために、日本にある代理店と契約する必要がある場合が多いです。
「PayPal」の画像検索結果ペイパル 初期費用:0円
決済手数料:月間のペイパルによる売上高によって、決済手数料が違います。
・30万円以下 3.6%+40円/件
・30万円超100万円以下 3.4%+40円/件
・100万円超1000万円以下 3.2%+40円/件
・1000万円超 2.9%+40円/件
入金時期
:代金は即時にアカウントに入金され、残高は銀行口座に引き出せます。引き出しには最短3営業日です。

「GooglePay」の画像検索結果グーグルペイ

GooglePayの導入も各パートナー会社と連携しているので、個別契約することができません。

参考ページ:https://pay.google.com/intl/ja_jp/about/business/implementation/

「APPLEPay」の画像検索結果
アプールペイ
日本では、iD、QUICPay、Suica に対応した端末の用意が必要です。

お取り引きのある決済プロバイダに連絡して端末の設置を依頼し、Apple Pay を使えるようにしたいという旨をお伝えください。

手数料について、Apple から追加料金を徴収することはございません。

「アリペイ」の画像検索結果アリペイ アリペイの導入もアリペイ認定代理店と契約しなければなりません。

参考ページ:
https://www.alibaba.co.jp/service/alipay/

ウィ―チャットペイ

ウェブで申込できます。
参考ページ:https://wechatpay.info/introduction/代理店により申込もできます。

 

3.2 一括契約

一括契約とは、一つの代理会社と契約することで、多くのモバイル決済を利用できるという形です。個別契約と比べると、一括契約はかなり手間を省きます。特に、海外のモバイル決済を利用しようとする場合には、一括契約はかなり便利です。

それでは、よく利用される事業者を紹介します。

会社名 導入費用 対応できる決済及び決済手数料 入金時期
 

楽天ペイ

決済手数料は3.24%または3.74%です。

キャッシュレス・消費者還元事業実施期間(2019年10月~2020年6月)の決済手数料実質は2.16%。

楽天ペイ(実店舗決済)の指定口座を楽天銀行にすると、365日いつでも決済の翌日に自動で入金できます。

楽天銀行以外の金融機関でも、翌営業日に入金可能です。

エアペイ AirPAY
決済手数料は3.24%または3.74%です。  

 

AirPAY QR
決済手数料は3.24%です。

 

 

キャッシュレス・消費者還元事業実施期間(2019年10月~2020年6月)の決済手数料実質は2.16%。
*アリペイとウィ―チャットペイは対象外です。

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の振込口座が月6回、その他金融機関は月3回のお振り込みです。

*ゆうちょ銀行は利用できません。

コイニー Coineyターミナル
決済手数料は3.24%または3.74%です。
Coineyスキャン
決済手数料は3.24%です。
1日~5日まで→当月15日から振込依頼可
6日~10日まで→当月20日から振込依頼可
11日~15日まで→当月25日から振込依頼可
16日~20日まで→当月末日から振込依頼可
21日~25日まで→翌月5日から振込依頼可
26日~末日→翌月10日から振込依頼可
(依頼から1~2営業日以内に入金されます。)

まとめ

モバイル決済の導入について

メリット
  • 会計・精算が楽になる
  • 集客力を上げる
  • 今は過渡期なので、導入支援がある
デメリット
  • 数が多くて、見極める必要がある
  • 操作やトラブル対応を学ぶ必要がある
  • 決済手数料などの負担がかかる
  • 入金時期があるから、手元の自由に使えるお金が少なくなるかもしれない

今の日本において、現金を利用する人がまだ多数派ですが、長い目で見れば、モバイル決済が主流になるのは遠い未来の話じゃないです。今はちょうど政府からの導入支援と事業者間の競争を利用できるいいタイミングなので、早めに店の売上構成や顧客層を分析した上で、モバイル決済を導入するかどうかを考えることをお勧めします。

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