会計

社員旅行を全額経費計上したい経営者の方向け!経費にする方法を解説

社員で旅行したいなぁ…

社員の士気を上げるために、息抜きとして社員旅行(慰安旅行)を企画することもあるでしょう。

そんな時に多くの人が考えるのが、社員旅行をできる限り経費に入れたいということ。

それでは社員の交流、法人税の節税にも繋がる社員旅行を経費計上できる条件を見ていきましょう!

大前提は国税庁の基準を満たすこと

「社会通念上一般的な」範囲内で旅行が行われていないと課税対象になるという考えが、社員旅行を経費計上するためには重要です。

つまり、常識の範囲内で旅行は行いましょうというものです。

国税庁の提示する基準は一見曖昧に感じると思いますが要点を押さえていけば、問題なく経費計上することができます。

社会通念上一般に行われる旅行というのは旅行の平均的な費用、国税庁の定める基準、過去の判例などを参考にしていけばOKです。

海外旅行費用平均額 81,154円
国税庁の定める滞在期間 4泊5日以内

ここからさらに詳しく確認していきます。

国内でも海外でも4泊5日以内

国内・海外共に4泊5日以内が非課税の要件です。

ただ海外の場合、目的地が遠いと機内泊をすることになるかもしれません。

その場合は機内泊は含めず、現地での滞在を4泊5日にすればOKです。

一人あたり10万円を超えたらアウト!?

実は国税庁の要件には会社が社員一人当たりの負担額を10万円以内にしなさいということは書かれていません。

課税対象になるかは、他の諸々の要件とあわせて考える所なので、境界が曖昧になるのは当然のことです。

ただ、10万円以内だと課税対象にならないということが過去の判例からは明らかです。

逆に20万円を超えた場合は基本的に課税対象になると思ったほうが良いです。

10万円を超える場合でも、社会通念上妥当な出費だと国税庁に伝えることができれば問題にはなりません。

もし10万円を越える時は、会社負担額を減らし10万円以下に抑えるか、領収書を保管しておき社会通念上一般とされる範囲内での旅行だということを証明できるようにしておきましょう。

 

旅行に参加する人数も大切(支店の場合も同じ)

社員旅行費を福利厚生費として計上するには、社員旅行に行く人数が母数の50%以上を越えなくてはいけないという規定があります。

例えば、〇〇レストラン〇〇店(社員10名)で社員旅行を企画する際は、5名以上の参加がないと福利厚生費として扱うことができません。

下見は経費計上できる

社員旅行の予算をはっきりさせたい、社員旅行の場所として適切かなどを事前に知っておきたいと考え、下見を計画する幹事の方もいらっしゃると思います。

実は、その時に使ったお金は基本的に経費計上できるのです。

ただそこで有名レストランでの豪華な食事、一流ホテルでの滞在費を経費に含んでしまうと社会通念上一般とされる範囲から外れてしまいます。

1泊2日や日帰りであれば問題になることはないと考えて良いです。

ただ海外に下見に行く場合は、もう少し長くかかる場合もあると思います。

そのような場合は、視察した様子を資料などにまとめておくと、価値のある下見だということを証明でき、後で問題にならずに済みます。

 

まとめ

今回は、社員旅行の経費を福利厚生費として計上する基準をお伝えしました。

一見複雑な基準に見えますが、

  • 旅行期間を4泊5日にする(海外の場合は目的地での滞在期間)
  • 会社負担額を10万円以内に抑える
  • 全体の半数が参加するものにする

以上のポイントを押さえれば大丈夫です。

ただ経費計算は手間がかかり、面倒だと思う経営者・オーナーの方もいらっしゃると思います。

オーナー様・店長様には、大切なお客さまへの料理・サービスに専念いただき、その他の煩雑な業務は、

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