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【飲食店 ポイント還元】増税時のポイント還元を集客に活かすコツを解説!

【飲食店 ポイント還元】増税時のポイント還元を集客に活かすコツを解説!

「キャッシュレス・消費者還元事業」というものを知っていますか。
2019年10月から行われる、ポイント還元政策です。
キャッシュレスを導入すると、お店にとっても、お客さんにとってもメリットがあります。
それではどのように効果があるのか見てみましょう。

1. 「キャッシュレス・消費者還元事業」の経緯と実施の理由

【飲食店 ポイント還元】増税時のポイント還元を集客に活かすコツを解説!

「キャッシュレス・消費者還元事業」は、2019年10月1日から実施が予定されている、経済産業省による施策です。
これにより、中小規模事業者のキャッシュレスによる決済の際に、会計額の一定率がポイントとして還元されることになりました
2019年10月1日から行われる消費税増税の際に予測される、消費量の低下を防ぐために行われます。
また、キャッシュレスに対応しているお店を増やすことで、生産性や利便性を向上させることも目的に含まれています。
期間はオリンピックの開催前月の6月までの9か月間です。

2. 出遅れても大丈夫!今からでも申請できる!

【飲食店 ポイント還元】増税時のポイント還元を集客に活かすコツを解説!

この「キャッシュレス・消費者還元事業」は、9月6日までに決済事業者が必要情報を提出した店舗であれば、10月1日から実施が行われます。
しかし、この制度を知らなかったり、知ってても申請を見送ったという人も多いのではないでしょうか。
そんな皆さんに朗報です。
実は「キャッシュレス・消費者還元事業」の申請は、2020年4月末まで可能なのです
それでは、そのメリットと申請方法を説明します。

2-1. なぜ導入した方がいいのか

なぜキャッシュレス決済の導入が必要な「キャッシュレス・消費者還元事業」をやることがおすすめなのか。
それには理由が3つあります。

2-1-1. 端末代と設置費用が無料になる

キャッシュレス決済に必要な端末や、付属機器、利用料、設置費用の自己負担が0円になります。
これは、国が2/3を、決済事業者が1/3を負担してくれる制度のためです。
つまり、この機会を利用することで、最新の決済機器を負担額なしで購入することができるのです。
軽減税率の導入などで、新しい機器の購入が必要になっている場合も、この制度を利用することをおすすめします

2-1-2. 加盟店手数料の引き下げと1/3の補助が受けられる

ポイント還元事業が実施されている間は、加盟店手数料が3.25%以下に引き下げられます。
また、キャッシュレス決済の際の加盟店手数料の1/3は、国からの補助として支払われます。
そのため、参加店舗として支払う加盟店手数料は、かなり少額になります。

2-1-3. 集客力向上と業務の効率化

消費者にポイントが還元されるので、対象店舗は集客力が高まります
来店する可能性のあるお客さんの注目を集めるために、店外にもしっかりとアピールすることが必要です。

2-2. どうやって申請するのか

申請のための手順を説明します。

【飲食店 ポイント還元】増税時のポイント還元を集客に活かすコツを解説!

参考:キャッシュレス・消費者還元事業ホームページ

この画像を見ながら進めましょう。

2-2-1. 対象となるかどうかの確認

まず自分のお店が制度の対象となるかの確認が必要です。
業態によって条件が変わりますが、飲食店では

  • 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下
    又は
  • 常時使用する従業員の数が50人以下

が条件となります。

2-2-2. キャッシュレス決済の対応状況を確認

店舗が希望のキャッシュレス決済サービスを導入しているかどうかを判別します
今すでに契約している決済事業者から申請するのか、新しく契約するのか、などを決めてください。
もしまだ契約していないのであれば、契約する事業者を決めます。
それぞれに特徴があるので、しっかりと自分のお店に合う事業者を選びましょう

2-2-3. 決済手段導入済みで、そのまま使う場合

もうすでに決済手段を導入していて、そのまま利用するという場合は、加盟店IDの有無を確認しましょう
申請に必要ですので、無ければ決済事業者に発行を依頼しましょう。
「キャッシュレス・消費者還元事業」にて契約したい事業者に、加盟店IDなどの契約情報の詳細を伝えれば、決済事業者が残りの手続きをしてくれます

2-2-4. これから導入をする、またはプランを見直す場合

これから契約する事業者やプランを決めたら、その事業者に問い合わせましょう
「キャッシュレス・消費者還元事業」に申請する旨を伝えれば完了です。

3. 注意したい制度の詳細

【飲食店 ポイント還元】増税時のポイント還元を集客に活かすコツを解説!

それでは、これらの手順を経て、実際に適応されたとして、どのようにポイントが還元されるのでしょうか。
その還元方法は、

  • ポイント付与
  • 即時充当
  • 口座充当
  • 引落相殺

の4つです。
この中でポイント付与以外の方法は、特別な申請の必要なものとなります。

3-1. ポイント付与

ポイント付与は、決済時の金額に応じてポイントを付与する方法です。
一般的なポイント制度で、最も利用者が理解しやすいものです。
レストランなどの飲食店の場合は、ほとんどこの方法での還元となります

3-2. 即時充当

即時充当では、購入時にかかる金額にポイントの相当額が充当されます。
ポイント分の金額が値引きされて、お会計額に反映されるので、実質的な割引と言えます。

3-3. 口座充当

口座充当は、一定期間の間に口座にポイントの相当額が充当される方法です。

3-4.引落相殺

引落相殺は、口座からの引き落とし額にポイントの相当額が充当される方法です。
お会計時の金額から、ポイント分が差し引かれた金額が引き落とし額となります。

4. 「キャッシュレス・消費者還元事業」を集客につなげるコツ

【飲食店 ポイント還元】増税時のポイント還元を集客に活かすコツを解説!

それでは、ポイント還元をどう経営に活かしていくべきでしょうか。
そのためのポイントとなる事項を説明していきます。

4-1. キャッシュレス会計がスムーズにできる環境を整える

キャッシュレスでの会計のお客さん側のメリットに、すばやく会計が行えるというものがあります。
スムーズな会計ができることで、ポイント還元と合わせて、お店に良い印象を持ってくれるようになります。
そうすることで、次回以降の再来店が見込めるようになるのです。

4-2. ホームページ等に還元額を細かく記載

フランチャイズチェーンを除く、飲食店の還元率は5%となっています。
これは今回の事業においてもっとも高い還元率です。
また、今回のポイントは税込みの金額から計算されるため、還元率がとても高くなります。
そのため、この高還元率をアピールするため、還元額を細かく記載することがおすすめです
店頭やホームページなどにいくら還元されるのかを記載しておくことで、より明確にお得感を感じてもらうことができます。
しかし、「キャッシュバック」や「現金還元」などの誤解を与える表現の使用は禁止されているので、注意しましょう。

4-3. 店の内外に公式のポスターやステッカーをわかりやすく貼る

【飲食店 ポイント還元】増税時のポイント還元を集客に活かすコツを解説!

参考:経済産業省ホームページ

上記が経済産業省が公式に提供しているポスターです。
このポスターは、とても目立ちやすいデザインですので、お店の外の見つけやすいところに貼りましょう
他にも、レジの裏など、店内の目立つところにも貼るのがおすすめです。
かなり目立つ分、お店のコンセプトとうまく組み合わせることは難しいです。
しかし、普段あまりアプローチできない客層の興味を引けることもあるので、積極的に取り入れてみましょう。

5. 「キャッシュレス・消費者還元事業」まとめ

ここまでで、「キャッシュレス・消費者還元事業」についての解説をしてきました。
多くの飲食店にとって、かなりお得な制度だということがわかったと思います。
今回の「キャッシュレス・消費者還元事業」に限らず、国はたくさんの小難しい補助政策を行っています。
つまり、「知っているかどうか」が経営の成功と失敗の分かれ道になってしまうことがあるのです。
そんな重大な情報を見逃さないように、常にアンテナを張っていることが大切だと言えるでしょう。

「キャッシュレス・消費者還元事業」はかなりお得な制度ですが、

  • どこの決済事業者を選ぶべきかがわからない
  • ポスターがお店の雰囲気と合わない

などの難点があります。

本記事ではなるべく解決できるように解説していますが、経営業務はプロに相談しながら進めるのがベストです。

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