マーケティング

【飲食店必見】経営改善に資金支援!返済不要のキャリアアップ助成金って何?

キャリアアップ助成金

飲食店をうまく経営するために、運営資金の確保はとても重要ですね。

この記事では、飲食店で申請が多い「キャリアアップ助成金」という助成制度を紹介します。

まだ資金問題で悩んでいる方、店舗環境をよりよくしたいと思っている方もしくはこの助成金が気になるけど、よくわからないという方など、ぜひご参考にしてください!

キャリアアップ助成金とは

「キャリアアップ助成金」とは、一言でいえば、事業主に社員処遇改善をさせるために、政府から支援金を支給する制度です。

そして、「処遇改善」については、給料を上げるとは限らなくて、「保険」・「健康診断」・「手当」などいくつかの選択肢が含まれています。ですので、キャリアアップ助成金も飲食店で申請の多い助成金だと言えます。

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

引用先:厚生労働省「キャリアアップ助成金」ホームページ

飲食店にとって、キャリアアップ助成金のメリット

返済義務がない

「キャリアアップ助成金」は返済義務がない点で、企業にとって利用しやすい資金調達方法だと言えます。

しかし、厚生労働省のホームページによると、助成金の支給決定後に不正受給が発覚した場合は、助成金を返還しなければなりません。この点について、ぜひご注意ください。

従業員のモチベーションを向上

処遇改善および従業員のスキルとキャリアアップすることで、従業員のモチベーションと帰属意識を確保または向上させることができます。そうすると、店の運営自体も改善できるようになりますね。

制度内容紹介

それでは、この助成金制度の内容について紹介します。

3.1 利用主体

支給対象になるために、事業主は以下の要件を満たさなければなりません。

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
  • 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること
  • 該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする 書類を整備している事業主であること
  • キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

参考先:「キャリアアップ助成金のご案内」厚生労働省

ちなみに、飲食店の場合において、この助成金の申請資格に該当する「中小企業事業主」とは、資本金の額・出資の総額が5000万円以下または常時雇用する労働者の数が50人以下の事業主です。

3.2 コースごとにキャリアアップ助成金の紹介

*<>には生産性の向上が認められる場合の額。

正社員化コース

【目的】 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成します。
【金額】 ① 有期 → 正規:1人当たり57万円72万円

② 有期 → 無期:1人当たり28万5,000円36万円

③ 無期 → 正規:1人当たり28万5,000円36万円

【注意】 ①~③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人までです。

 

賃金規定等改定コース

【目的】 すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に助成します。
【金額】 すべての有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合対象労働者数
1人~3人 :1事業所当たり95,000円12万円
4人~6人 :1事業所当たり19万円24万円
7人~10人 :1事業所当たり28万5,000円36万円
11人~100人:1人当たり28,500円36,000円>一部の賃金規定等を2%以上増額改定した場合
対象労働者数
1人~3人 :1事業所当たり47,500円60,000円
4人~6人 :1事業所当たり95,000円12万円
7人~10人 :1事業所当たり14万2,500円18万円
11人~100人:1人当たり14,250円18,000円
【注意】
  • 年度1事業所当たり100人まで、申請回数は1年度1回のみです
  • 中小企業において3%以上増額改定した場合に助成額を加算します

 

健康診断制度コース

【目的】 有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に助成します。
【金額】 1事業所当たり38万円48万円
【注意】 事業所当たり1回のみです。

 

賃金規定等共通化コース

【目的】 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成します。
【金額】 ①1事業所当たり57万円72万円

②共通化した対象労働者(2人目以降)について、助成額を加算
対象労働者1人当たり20,000円24,000円

【注意】 ①の1事業所当たり1回のみです。

②の上限20人までです

 

諸手当制度共通化コース

【目的】 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成します。
【金額】 ①1事業所当たり38万円48万円

②共通化した対象労働者(2人目以降)について、助成額を加算
対象労働者1人当たり15,000円18,000円

③同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について、助成額を加算
諸手当の数1つ当たり16万円19万2,000円

【注意】 ①の1事業所当たり1回のみです

②の加算の対象となる手当は、対象労働者が最も多い手当1つとなり、上限は20人までです。

③は原則、同時に支給した諸手当について、加算の対象となります。上限は10手当までです。

 

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

【目的】 労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に助成します。
【金額】 基本給の増額割合に応じて、

3%以上5%未満:1人当たり29,000円36,000円
5%以上7%未満:1人当たり47,000円60,000円
7%以上10%未満:1人当たり66,000円83,000円
10%以上14%未満:1人当たり94,000円11万9,000円
14%以上 :1人当たり13万2,000円16万6,000円

【注意】 1事業所当たり1回のみ、支給申請上限人数は45人までです。

 

短時間労働者労働時間延長コース

【目的】 短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合に助成します。
【金額】 ①短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合
1人当たり22万5,000円28万4,000円>②労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に適用させることに加えて、賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースを実施した場合
1時間以上2時間未満:1人当たり45,000円57,000円
2時間以上3時間未満:1人当たり90,000円11万4,000円
3時間以上4時間未満:1人当たり13万5,000円17万円
4時間以上5時間未満:1人当たり18万円22万7,000円
【注意】 1年度1事業所当たり支給申請上限人数は45人までです。

 

3.3 受給までの流れ

キャリアアップ計画書

「キャリアアップ計画」とは、事業主はどのくらいの期間(3年以上5年以内)でどのような仕組みで従業員のキャリアアップを達成するのかを事前に設定する大まかなプランです。順調に審査を通すために、キャリアアップ計画書を工夫しなければなりません。

そして、キャリアアップ計画書についていくつかの留意点があります。

  • キャリアアップ計画書は一旦作成したら変わらないものではありません。届出を出せれば、随時更新できます。
  • キャリアアップ管理者を決めなければなりません。
  • 目標を達成するために、計画対象者や期間などの事業主が行う取り組みを記載しなければなりません。
  • 対象となる労働者の代表から意見を聞いたうえで、計画を立てなければなりません。

【作成例】

計画書

支給申請期間

正社員化コース:転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を6か月分支給した日の翌日から起算して2か月以内。

賃金規定等改定コース:対象労働者の賃金規定等を改定した後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内。

健康診断制度コース:対象労働者延べ4人以上に健康診断を実施した日を含む月の分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内。

賃金規定等共通化コース:対象労働者の賃金規定等共通化後、当該賃金規定等の共通化後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内。

諸手当制度共通化コース:対象労働者に、初回の諸手当の支給後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内。

選択的適用拡大導入時処遇改善コース:対象労働者の基本給を増額後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内。

短時間労働者労働時間延長コース:短時間労働者の週所定労働時間延長後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内。

まとめ

キャリアアップ助成金をうまくもらえるために、キャリアアップ計画書の作成期間内に申請することが大事です。コースによって、必要な書類と留意店もそれぞれ違いますので、事業主にとって結構大変です。社会保険労務士などの専門家に指導をもらえば受給の可能性が高くなると思います。

会計・資金調達・集客・開業準備など面倒な経営は

飲食店専門の経営業務サポート

「Cross Point」

におまかせください。

ABOUT ME
シメイ
シメイ
中国江蘇省出身。現在は、東京大学大学院でメディアと法律を研究している学生です。 日本のドラマが好きになったことで、日本での生活に興味を持ち、2017年4月に来日。 日本と中国の架け橋になれるように、日本文化を勉強しています。